2017-02-03 第193回国会 衆議院 予算委員会 第6号
つまり、官と民が互いの知識経験を生かせるよう官民の人事交流をさらに推し進める、これが当時の安倍総理の思いだったんですね。
つまり、官と民が互いの知識経験を生かせるよう官民の人事交流をさらに推し進める、これが当時の安倍総理の思いだったんですね。
つまり、官が出ていかないと、この種の、コンセッション方式あるいは料金徴収を主体とした新しい仕組みに対して民のお金が、海外ならノウハウが蓄積されていて出ていくんであろうけれども、日本ではなかなか出ていかないのではないか。だから、呼び水として設定をする。
一番大事なのは、独禁法の第一条の、一般消費者と国民経済の発展、利益であるわけですけれども、本当にこれでいいのかなということで、枝野大臣にぜひ、この郵政の哲学的な転換、つまり、官に任せないで民に任すことで国民の負担を軽くして利便を高めようということが心だったはずだし、このＪＡＬの問題も、同じような問題が起きているんじゃないかと思いますし、それから産業革新機構についても、水ビジネスに出ていくと。
つまり、幹部公務員は、確かに部長級以上のところは自由に活用できるようにしていくというようなことで工夫されているようでございますけれども、それはやはり、公務員が公務員の世界、つまり、官が官の世界で、閉じられたままの中で幹部をこれまでよりは幾らか柔軟に活用していくというふうな発想になっているのではないか。
つまり、官のとりでの中に政は入ってくるな、官の中は官だけでやれと。その人たちは、政が入ってくるんだったらおとなしくしておけと。こんなことでは日本の改革はできない、私はそのように考えています。
結局、民間はどんどん、あつものに懲りてなますを吹いたのかどうか知りませんけれども、海外からも回帰というか帰ってきておりまして、特に民間の金融機関がこの種のものにほとんどリスクを、つまり官が関与しない部分についてリスクを取れないという非常に悲惨な状況になっているわけでございます。（発言する者あり）最初から分かっていたかどうかは別にして。
そして、このことが、つまり官とマーケットというふうな両極端ですべて何とかなるとかうまくいくという話ではなくて、改めて新しい公共世界というふうなものをそれぞれの皆さん方がつくっていっていただくことしか、これからの生きる意味とか、あるいは新しい成長とか、そういうことはないんだということを発信をしていきたいと。
つまり、官の世界のモラルハザードをなくして、我々、霞が関のＶ字回復、こう言っていますが、そういう霞が関をつくるためには、そういう人事評価、業績評価ということを当然入れ込まなければならない。 そこでどうも障害になっているのは、今の代償措置としての人事院制度というのが真ん中の部分で問題になっているのではないかというのが、この間の公務員制度改革を横から見ておりました感覚、感じであります。
○金子国務大臣 ＰＦＩはもとよりでありますけれども、国あるいは地方自治体、つまり官の金を使わずに、なるべく官の金を使わずに民の力を、資金力も使いながらやっていこうというのがもともとの発想と私は理解しているんです。
つまり、官から民への流れの中で、住宅金融支援機構は、保証あるいはＭＢＳ化する、証券化してそれを民間から引き取ることに業務を特化すべきだ、直接住宅金融公庫がやっていたような貸し出しをすべきでないという流れの中で、民間部分が多くなっているんですね。ここが一つです。
あるいは、もしないという状況であるとすると、何がその壁が、ＮＧＯに移動する、つまり、官から民へ動くのが天下りだとするなら、官でもない民でもないという状況の中に御自身の人生を懸けるということのバリアがあるんだとしたらそれは何なのかということを御参考までに伺えればというふうに思っております。 以上です。
つまり、官でもないけれども民でもない。あるいは、官のように公を担う機関であるけれども民の性格を持っている。しかし、では郵政公社、郵政事業がイコールＮＰＯかというと、それもなかなか、ＮＰＯが近いと思っていますが、ＮＰＯにかかわらせていいかどうかというのも、これは難しいかもしれない。そうすると、一番いいのはやはり公社なんですね。公社化というのは一番ベストな状況にあったと私は思います、郵便事業としては。
結局、民法三十四条がいわゆる許可主義に係らしたものですから、官の許可主義ですね、つまり官が認めたらオーケー、いいんだというふうにしたものですから、本来民の組織が官の組織になっちゃっていたんですね。 ですから、その意味では確かに行革でやるというのは意味があったのかもしれませんが、そもそも本来、民法典にある組織が行政改革で議論されること自体がおかしいということ。
つまり、官から民へ、貯蓄から投資へという流れは表裏一体のものとして私は理解をいたしております。そういう中で、国が保有する金融資産が随分たくさんあるではないかと。御指摘のとおりだと思います。 今、世界では、貿易黒字あるいは財政黒字、あるいは急騰いたしました天然資源の富をいかに運用するかということを真剣に考え始めた国がたくさんございます。
したがって、いきなりハローワークを民間に開放するんじゃなくて、市場化テストという手段で、つまり官のハローワークと民のハローワークがお互いに競争するような形でテストをしてみようと、それで実際にやってみて官の方が効率的であればこれはもう官に任せる、あるいは民の方が効率的であれば民にやってもらうということを実験するわけですね。これを市場化テストの仕組みにハローワークも乗せたらどうだろうか。
そういうことをしていったと、つまり官と民が協力をして進めていっているんですね。 私は、いろいろな事例を出して積極的に企業に啓蒙するのは大事なんですけれども、それとともにやはり企業には何かインセンティブを与えないと、ただやれやれといったってそうはいかない。
しかし、今の、天下りが全部駄目、つまり官から民という人的流れはすべていけないという、そういうイメージは、今後の交流拡大を阻害することにならないのかという考え方も出るかと思うんですけど、この点について御意見いただければ有り難いと思いますけど。
つまり、官が不利であるということは事実上ほとんどないということを私は認識をしておりますし、多くの国民も認識をしているわけであります。 さらに、実際に官僚であっても、こうしたハローワークを使って民間と同じように再就職をしている人は多数おるわけであります。 にもかかわらず、こうした交流センターをつくるゆえんは、ひとえに官尊民卑の発想があるからであります。
まして、先ほども遠藤先生の方からもお話がございましたが、つまり、官と民とを比べて給料なんかもやはり民の方がはるかにいいということではありました。だから私は、官から民というのはあり得るかもわかりませんが、民から官というのはあるのかということも非常に疑問に感じるわけであります。
○又市征治君 つまり、官と民の健全な競争を数年置きに繰り返すというのが目標だということですが、そうすると、次の入札までの数年間、官の側に余剰人員となってくるその部門の公務員の雇用とノウハウを引き続き何らかの形で、つまり応札ができる状況というものが、残さなきゃならぬということになるわけですね。
つまり、官から民への大きい流れの中で、民間の活力を生かしていくことが日本経済全体の活性化になるという考え方の行政改革を進める一環として、この政策投資銀行の民営化も進めるということでございます。 したがいまして、そういう考え方から我々はこの改革を進めているということをぜひ御理解いただきたいと思います。